新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行し、いよいよ「アフターコロナ」の時代に突入しました。新型コロナの感染拡大に伴い急遽テレワークを導入した会社は多いと思いますが、そのような会社の中にはテレワークに関する規程が何もない会社もあるでしょう。緊急的にテレワークを導入し運用することに関して、テレワークに要する費用を従業員に負担させないのであればテレワークに関す
副業・兼業を希望する従業員は年々増加傾向にあります。原則として副業自体を禁止することはできず、副業を禁止するには相応の理由が必要になります。（副業の禁止について、詳しくはこちら ）副業が増えるとともに、「労働時間の通算、残業代の支払い」、「社会保険や労働保険の取り扱い」、「従業員の健康管理」、「秘密保持義務」など会社はこれまでとは違った管理や対応をしなければいけません。特に副業をすることになれば自
労働時間に関するブログ第２弾として、実務上問題になりがちな「黙示の残業命令」について考えてみたいと思います。ある会社（従業員30名程）の社長様からも「会社に残って何をしているのか分からないが、その分の残業代は払わないといけないですよね…？」という質問をいただいたこともあり、残業代を支払うべきか否か悩むケースは多いと思われますので、その対策案を含め参考にしていただければと思います。Ⅰ．労働時間の定義
副業・兼業を希望する従業員は年々増加傾向にあります。「自社の業務に専念してほしい」「企業秘密が漏れるかもしれない」と、副業を禁止したいと思う会社は多いかもしれません。実際に、「副業を禁止する」旨を就業規則に定めている企業様も多く見られます。会社でルールを定め副業を禁止することはできるのでしょうか。●副業は禁止できない！本来労働時間外のプライベートな時間は従業員の自由ですから会社が制限することはでき
新年度を迎え、また今年はコロナ禍もある程度落ち着いているようで、新入社員の歓迎会や退職者の送別会を開催する会社も多くなっているようです。そしてこの時期、若手社員にはありがちかと思いますが、知人のAさんがこぼした愚痴（？）【上司から歓送迎会の幹事をするように言われたんですが、これってボランティアなんですかね？】を題材に、労働時間と会社の取るべき対応について少し考えてみたいと思います。Ⅰ．概要Aさんの
2023年4月から、賃金のデジタル払いが解禁となりました。デジタルマネーのヘビーユーザーの方にとっては給与受け取りの選択肢が広がることへの期待もあることでしょう。制度の概要と会社が対応すべきポイントを整理してみます。●導入までのスケジュールは？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝(1)令和５年４月１日から、資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請を行うことができます。(2)申請を受け付けた後、
2023年4月から労働させた分について、中小企業においても月60時間超の残業割増賃金率が50％に引き上げられました。労働時間の集計方法についてあらためて確認しましょう。例えば、下図に示すような残業を行った場合の労働時間集計は次のとおりとなります。【例】における各週の残業時間1週目 20時間2週目 20時間3週目 14時間4週目 6時間（ここまでで月60時間到達）+6時間（月60時間を超える部分）5
