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新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行し、いよいよ「アフターコロナ」の時代に突入しました。新型コロナの感染拡大に伴い急遽テレワークを導入した会社は多いと思いますが、そのような会社の中にはテレワークに関する規程が何もない会社もあるでしょう。緊急的にテレワークを導入し運用することに関して、テレワークに要する費用を従業員に負担させないのであればテレワークに関す

副業・兼業を希望する従業員は年々増加傾向にあります。原則として副業自体を禁止することはできず、副業を禁止するには相応の理由が必要になります。（副業の禁止について、詳しくはこちら ）副業が増えるとともに、「労働時間の通算、残業代の支払い」、「社会保険や労働保険の取り扱い」、「従業員の健康管理」、「秘密保持義務」など会社はこれまでとは違った管理や対応をしなければいけません。特に副業をすることになれば自

労働時間に関するブログ第２弾として、実務上問題になりがちな「黙示の残業命令」について考えてみたいと思います。ある会社（従業員30名程）の社長様からも「会社に残って何をしているのか分からないが、その分の残業代は払わないといけないですよね…？」という質問をいただいたこともあり、残業代を支払うべきか否か悩むケースは多いと思われますので、その対策案を含め参考にしていただければと思います。Ⅰ．労働時間の定義

副業・兼業を希望する従業員は年々増加傾向にあります。「自社の業務に専念してほしい」「企業秘密が漏れるかもしれない」と、副業を禁止したいと思う会社は多いかもしれません。実際に、「副業を禁止する」旨を就業規則に定めている企業様も多く見られます。会社でルールを定め副業を禁止することはできるのでしょうか。●副業は禁止できない！本来労働時間外のプライベートな時間は従業員の自由ですから会社が制限することはでき